Case 01
交通賠償を中心とした
損害賠償事件
交通事故の被害者または加害者となった方等の損害賠償について、交渉から訴訟まで、豊富な経験と専門知識を活かして依頼者の方に適切な助言・協力をしながら、業務を遂行致します。また、具体的な賠償交渉に至る前に、将来を見据えた治療方針及び内容についての助言や後遺障害等級認定等の自賠責保険金請求手続等も行っております。当事務所では前身の事務所を設立した昭和48年以来、交通賠償を中心とした損害賠償事件に関する依頼を頂いて専門的に取り組んでおり特に注力している分野ですので、依頼者の方に最適な方法をご提案・実行致します。
Case 02
家事事件
夫婦間・男女間の問題、親子に関する法的な問題、高齢者等の後見・財産管理に関する手続、遺言・相続に関する相談等について相談や訴訟・調停等の事案をお受けしております。 当事務所では家庭裁判所における調停官の経験のある弁護士もおりますし、必要に応じて信頼できる司法書士や税理士等の関連する専門家と協力し、依頼者の方に最適な方法をご提案・実行致します。
Case 03
倒産・再生事件
借入金や買掛金等の債務が過大となり、返済が困難となった場合には、法的及び私的な手続きによって解決することができます。 当事務所では、個人の方から法人まで、破産管財人を務めた経験等を活かして、破産の申立て・民事再生の申立て等の法的手続や私的整理手続について、依頼者の方が置かれた状況をもとに最適な方法をご提案・実行致します。
Case 04
労働問題
勤務先からの不当な解雇、勤務条件と異なる賃金支給や賃金・残業代の不払い等の雇用上のトラブル全般について、労働者としての権利を守るため、事案に応じた適切な助言を行い、解決致します。また、会社側の労働事件についても相談や労働審判・訴訟等に対応致します。
Case 05
一般民事
土地・建物の売買や賃貸借等不動産取引全般に関する紛争、売買・請負・金銭貸借等契約関係に基づく紛争、その他一般の民事に関する法律相談業務や訴訟手続等について対応致します。 また、紛争予防の観点から契約書の作成や内容の精査、契約締結交渉等について代理致します。
Case 06
企業関係法務
会社法上の問題、取引先との契約上のトラブル、取引先に対する債権の保全・回収、労務管理、コンプライアンスに係わる問題等の企業を取り巻く幅広い 法律上の諸問題について、企業の皆様のニーズに応じ、適切かつ迅速に対応致します。
Case 07
刑事・少年事件
刑事事件の弁護人として起訴前、起訴後の刑事弁護活動や少年事件の付添人として活動致します。 また、犯罪により被害を被った方のために、被告人の刑事裁判で意見を述べる等の被害者参加制度の活用や犯人に対する損害賠請求等についてご相談に応じます。
