Attorney's fee 弁護士費用

弁護士費用 弁護士費用には以下のものがあります。

法律相談料

法律相談料は、30分あたり5,000円(税別)とさせていただいております。なお、申し訳ございませんが、弁護士の取扱事件数の関係で、当事務所は原則としてご紹介の方しかご相談を受け付けておりません。

顧問料

顧問料については、事業規模、予想される業務の量、業種等によって大きく異なります。具体的な費用等につきましては処理を行う作業の内容によって変わることとなります。ご相談いただければ、お見積致します。

着手金

弁護士に事件を正式に依頼する場合は、依頼時に弁護士に支払う着手金が必要となります。

報酬金

依頼した事件が成功に終わった場合、その成功の程度(訴訟で得た利益など)に応じて支払うものです。

手数料

弁護士に依頼する処理が、手続の代行や文書(契約書、遺言書 等)の作成、調査等の業務である場合は、手数料をいただきま す。

日当

地方に出張した場合など、相当の日当が加算されます。詳しくはご相談ください。

実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通信費その他委任事務処理に要する費用です。

弁護士費用の算定基準

着手金・報酬金の算定基準

民事事件(訴訟事件や和解交渉など)
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(税別) 16%(税別)
300万円を超え、3000万円以下の部分 5%(税別) 10%(税別)
3000万円を超え、3億円以下の部分 3%(税別) 6%(税別)
3億円を超える部分 2%(税別) 4%(税別)

※ただし、着手金は10万円(税別)を最低限とします。※着手金とは別に実費相当額をご負担いただきます。


離婚事件
事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件・離婚調停事件 30万円(税別)~ 30万円(税別)~
離婚訴訟事件 30万円(税別)~ 30万円(税別)~

※1 会財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、民事事件として算定した金額と比較して、いずれか高い方の金額を着手金・箱謝金の額とします。

※2 着手金とは別に実費相当館をご負担いただきます。


債務整理事件 (多重債務・過払い)
事件の内容 着手金 報酬金
個人の破産・民事再生事件 30万円(税別)~ 頂きません
個人の任意整理事件 債権者1社につき3万円(税別) 頂きません
法人の破産・民事再生事件 法人の規模により要相談 法人の規模により要相談

※1 請手会は原則として受任時にお支払いいただきます(お客の事情によって、分割払い・後払いに応じる傾合があります)。

※2 事件処星を行う上で、国権者から当払金を回収する国合には、過払金の20%(税別)を報酬金とします。

※3 着手金とは別に実費相当額をご負担いただきます。

内容証明郵便の作成 契約書類の作成 遺言書の作成 相続放棄の申述 成年後見申立
3万円(税別)~ 10万円(税別)~ 10万円(税別)~ 10万円(税別)~ 20万円(税別)~